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AGA治療はクーリングオフ(解約)できる?

AGA治療クーリングオフイメージ画像

AGA病院の中には、半年、一年といった期間のコース治療を設けているところがあります。

いわゆるローン契約です。

AGA治療は合う合わないがありますから、自分にとって効果的な治療方法を見極めるまでは、ある程度フットワークを軽くしていた方がいいというのが当サイトの意見。なので、ローン契約よりも都度払いをおすすめしているのですが、ローン契約には治療費が安くなるといったメリットもなんかもあり、人によってはローン契約の方がお得だったりします。

ただ、こういった期間契約・ローン契約の場合に気になるのは解約時のこと。すんなり解約できるのか?解約した場合は治療費は返ってくるのか?逆に慰謝料とか取られないよね?など、色々不安です。

AGA治療は美容医療や美容整形などと一緒で保険適用外の自由診療。全国の消費生活センターには、自由診療の美容医療サービス契約に関するトラブル相談が多数寄せられています。

トラブルが生じた際に消費者側が無条件に解約できる制度と言えば、クーリング・オフ制度ですけど、医療機関での契約もクーリング・オフ制度を利用することはできるのでしょうか?

クーリング・オフ制度とは?

クーリングオフ制度とは、特定商取引法やその他の法律で定められた消費者を守るための制度で、主に訪問販売などの不意の取引で契約してしまった場合や、マルチ商法などのリスクの高い契約をしてしまった場合、一定期間であれば無条件かつ一方的に契約を解除することができるという消費者のための制度です。

クーリング・オフできる条件と期間

  • 訪問販売(キャッチセールス・アポイントメントセールスなど):8日間
  • 電話勧誘販売:8日間
  • 特定継続的役務提供(エステサロン、語学教室など):8日間
  • 連鎖販売取引(ねずみ講、マルチ商法など):20日間
  • 業務提供誘引販売取引(モニター商法など):20日間
  • 訪問購入・訪問買取(業者が消費者を訪ねての買取):8日間

クーリングオフ期間は、申込書面、または契約書面のいずれか(早い日付の方)を受け取った日から計算した日数となります。

医療機関でクーリングオフ・契約解除はできるの?

医療機関の場合、患者の多くは自ら病院に出向いて契約するので、クーリングオフが適用となる特定商取引法の訪問販売の適用になりません。また、エステサロンなどに適用される特定継続的役務提供取引も適用されないと解釈されるので、特定商取引法に基づくクーリングオフは適用されない場合が多いようです。

病院と患者は準委任契約

一般的に医療サービス、つまり医師と患者の関係は準委任契約とされます。準委任契約とは、法律行為以外の事務を委託する契約のことで、民法656条に規定されています。

医療機関の場合、“病気を治す”という事実行為を患者が医師に任せますよという契約になります。病気の完治は治療してみないと何とも言えないので、病気を治す、病気を完治させますというところまでの義務はありません。あくまで治療行為を行うところまでの義務を負うのが準委任契約となります。

患者側の申込みと医療側の承諾で成立し、医療側には応召義務が発生します。

応召義務とは?

医師が診療行為を求められた際に、正当な理由が無い限りこれを拒んではならないとする義務のこと。

原則として、医師は患者を拒むことができないのです。(医師法19条1項)

患者側からの解除希望によって契約終了が可能

以下の原因による契約終了が民法653条で規定されています。

  • 委任者(患者)、又は受任者(病院)の死亡
  • 委任者(患者)、又は受任者(病院)が破産手続き開始の決定を受けた
  • 受任者(病院)が後見開始の審判を受けた
  • 患者側からの解除

患者からの契約解除は民法上可能です!

民法では患者側から契約解除はオッケーとなっており、クーリングオフと同じように解約できます。

逆に病院側からの解除は基本できません。応召義務があるからです。

契約書などに中途解約はできないとの記載があったらそれは民法上正しくありません。

かりに、民法上の中途解約権を契約書の特約によって制限しているということであっても、消費者契約法10条の『消費者の利益を一方的に害する条項』により無効となる可能性があります。

治療費は返ってくる?違約金や手数料は取られる?

違約金や損害賠償

契約が解除できたとしても、莫大な違約金がかかったり、入金済みの治療費が返金されなかったりしたら意味がありません。

民法の規定によると、中途解約した場合でも、すでに行った治療に関する費用は請求されます。これは当たり前ですよね。これが請求できなかったら、治療期間終了間際に契約解除をして、治療を受けた上で返金はしてもらう…なんてこともできちゃいますからね(汗)

違約金や損害賠償に関しては、患者がやむを得ない事由なく医療機関に不利な時期に解約した場合に限り請求できるとされています(民法651条2項)。また、消費者契約法の9条1項では、契約書に違約金や損害賠償の条項が存在する場合でも、そこに定められた額が「平均的損害」の額を超える場合は、超過部分が無効になると定められています。

平均的損額額というのは、契約を解除する場合に事業者(この場合は病院側)が実際に負担する平均的な損害額をさします。ちょっとわかりにくいですが、同じような契約を締結・履行するためにかかる必要経費の平均額と考えればいいでしょう。

つまり、『最初に支払った治療費は、違約金として受け取るので全額返金しません』とか、『違約金としては治療費の~%を支払っていただきます』といった内容は認められない可能性が高いといえるでしょう。

契約は慎重に!トラブルにあったら消費生活センターへ相談!

民法や消費者契約法で守られているとはいえ、病院側が提示してきた損害賠償の額やすでに終了した治療行為の清算金などが不透明で納得がいかないといった訴えも多い。

契約してしまうと無条件に返金を受けることが難しいので、契約の際は必ず一旦は持ち帰り、慎重に検討するようにしましょう。

それでも契約トラブルが生じた場合は、独りで悩まずにすぐに最寄の消費生活センターへ相談するようにしましょう。

参考:
http://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201407_10.pdf
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20120621_2.pdf
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO061.html

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