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医療費控除が適用されるAGA治療

医療費控除明細書様式
医療費控除明細書様式

保険適用外の自由診療であるAGA治療は基本的に医療費控除適用外とされていますが、薄毛の症状によっては適用されることがあります。また、最近ではAGA治療が世間に浸透してきたこともあって、医療費控除が認められるケースも増えてきたとの情報もあります。

継続治療で年間何十万もの費用がかかるAGA治療が医療費控除の対象となればこれほど嬉しいことはありません。

しかしながら、現在のところ適用されるかどうかは、申告する税務署や、税務職員によっても変わるようなので、明確にこうだったら大丈夫という確実な条件はありません。医療費控除が適用されるケース、されないケースをチェックしてみましょう。

AGA治療において医療費控除が適用されるケース

AGA(男性型脱毛症)の治療は医療費控除の対象外と言われています。理由は、美容目的の治療というカテゴリーに入るとされているためです。この時点で、ん?と疑問が沸くんですけど、AGA治療歯医療費控除の対象外ですよという人の説明はこうだから仕方ありません。

しかしながら、医療費控除が適用されるAGA治療も中には存在します。どういったケースでしょうか?

AGA以外の原因もあるケース

男性ホルモンが原因のAGA(男性型脱毛症)は医療費控除対象外ですが、それ以外の病気を併発していたり、AGA以外にも薄毛の原因が考えられる場合などは医療費控除の対象として認められる可能性があります。

例えば、自己免疫疾患が原因とされる円形脱毛症などは保険診療で、かつ医療費控除の対象となります。薄毛の原因がAGAだけでなく円形脱毛症なども併発している場合などは、AGAであっても医療費控除対象となる可能性が高いと思われます。

この辺の違いが曖昧で納得いかないんですけど、これって医師の診断結果によっても変わってくるとも言えるので、治療を受けている医師に相談してみましょう。ただ、実際に控除対象になるかどうかは税務署の判断によるので、同じ内容であっても認められる人と認められない人がいたりします。

申告したら適用されたケース

申告してみたら対象とされて通ったケース。これも実際にありますし、最近多くなっているという話もあります。AGA治療が美容目的ではなく治療行為だということが世間にも浸透してきたためという噂もありますが、あくまで噂で本当のところはよくわかりません。

税務署や税務署職員の判断によるところが大きいので何とも言えません。

AGAでもこんな人は医療費控除適用を粘れ!

AGA(男性型脱毛症)の治療は個人差があるものです。

若くして脱毛してしまい治療が必要な人。
将来ハゲないために予防目的で治療している人。
加齢による脱毛の影響も入っている人。

色んな状態の人がいます。この中で医療費控除が適用されるべきなのは、若くして脱毛してしまい客観的に見ても薄毛で治療が必要な人です。

AGA治療にはまだ全然ハゲていないのに抜け毛を気にして治療している人もいます。薄いかどうかの判断は主観的なものなので、その人は薄いと思ったら悩みになり、治療の対象となります。ただ、客観的に見て薄くない場合は美容目的や予防治療と判断されて控除適用外になってしまう可能性は高いかもしれません。

また、加齢による症状を改善するいわゆる若返りやアンチエイジングといった治療も美容目的と判断されるので適用外となります。年齢を重ねることで加齢による薄毛と判断される可能性は高くなるでしょう。

年齢が若いのに客観的に見ても薄いと判断できるレベルに症状が進行している場合は医療費控除適用されるべきです。

医療費控除とは?

医療費計算式

そもそも医療費控除とはどういった制度なのでしょうか?

医療費控除(いりょうひこうじょ)とは、1月1日から12月31日までの1年間で一定の金額以上医療費がかかった場合、その医療費の一部を税金(所得税・住民税)から控除することができるという制度です。

具体的には年間で医療費が10万円を超える場合で、かかった医療費から10万円(所得が200万円以下の場合、所得の5%)を差し引いた残り(医療費控除額)に所得に応じた所得税率5%~45%をかけた金額が還元されます。10万円というのは家族全員の医療費を合わせたもので、確定申告の際に専用の明細書に記入し申請を行います。

※納めた税金を返金してもらうということなのでそれ以上の額の税金を払っている人が対象であることに注意!

所得税率確認方法

給与所得者の場合は源泉徴収票に記載されている「控除所得後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引いた額が「課税所得額」です。

課税所得額所得税率
195万円以下5%
195万円超330万円以下10%
330万円超695万円以下20%
695万円超900万円以下23%
900万円超1,800万円以下33%
1,800万円超4,000万円以下40%
4,000万円超45%

住民税率は一律10%

住民税率は一律10%なので、住民税の減税額は医療費控除額に10%をかけて算出された金額となります。

医療費控除対象外なもの

医療費でも控除対象なものとそうでないものがあります。

予防目的の医療行為

健康診断や人間ドッグ、予防注射なども医療費控除適用外です。

美容目的の医療行為

美容整形や若返りなどは医療行為であっても控除対象外です。AGA治療もこの枠に入るので対象外ということらしいですけど、AGA治療患者の中にはあきらかに美容目的じゃないでしょって人もいますから、いっしょくたにするのは問題です。

厳密な判断基準を設けて、本当に治療としてAGA治療を受けている人が控除を受けられるようにして欲しいところ。

自由診療(保険適用外治療)は医療費控除対象外!?

自由診療かどうかは関係ありません。自由診療であっても病気の治療行為であれば控除対象となります。

医療費控除の手続き

医療費控除は確定申告で医療費控除明細書を提出し申請します。手続き方法や手続きに必要な書類は国税庁のHPに確認することができます。医療費控除明細書のフォーマットもダウンロード可能です。

以前は医療費の領収書やレシートの提出が必要でしたが、平成29年分から提出・提示が不要となり、医療費控除の明細書に記載して提出するだけでOKになりました。ただ、場合によっては内容確認のため提示又は提出を求められる場合があるので、確定申告期限から5年間はご自宅で保管するようにしてください。

国税庁の医療費控除ページ

セルフメディケーション税制との違い?どっちがお得?

セルフメディケーション税制

2017年1月からスタートしたセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)と、医療費控除の違いは何でしょうか?セルフメディケーション税制と医療費控除は別モノではなく、セルフメディケーション税制も医療費控除の中に含まれます。

セルフメディケーション税制は、対象となる特定成分を含んだOTC医薬品を一年間で12,000円以上購入した場合に、上限額88,000円でその年の税金(所得税・住民税)から税金が控除されるという制度です。

医療費控除と併用はできないのでどちらか一方を選択することになります。基本的に控除金額が多い方を選択するのがお得です。セルフメディケーション税制はかかった費用から12,000円を引き、医療費控除はかかった医療費から10万円を引いた額が医療費控除額です。この額が多い方を選択した方がお得です。

項目医療費控除セルフメディケーション税制
期間1月1日~12月31日までの一年間。
対象生計が一つの家計。
控除される税金所得税・住民税。
申告方法確定申告時に申告。
必要書類領収書・レシート・源泉徴収票など。
控除対象額10万円 or 総所得金額5%。
どちらか低い方。
12,000円以上。
控除上限額200万円。88,000円。
対象内容治療費、医薬品購入費、通院時の交通費など。特定OTC医薬品。
制度利用条件なし。健康診断やがん検診、予防接種などのいずれかを受けている必要がある。

AGA治療に医療費控除が適用されるかどうかは、最終的に税務署職員の判断に委ねられる。

医療費控除は病院代だけでなく通院の為の交通費、薬局で買った薬代なども対象となりますが、一方で美容や健康維持の為のものは基本的に医療費控除の対象にはなりません。

AGA治療の治療薬は薬事法で定める医薬品であり、医師が診断し処方した場合に限り、成人男性の男性型脱毛症の進行遅延という治療目的があるので医療費控除は適用されるべきだと思うのですが、AGA治療自体が美容目的や薄毛予防を目的としたものと判断された場合は控除は適用されません。

確かにAGA治療は個人の薄毛の状況によって色々なケースがあります。上でも述べましたが、薄いかどうかの判断は主観的なものです。どの程度の薄毛までを医療費控除の対象とするかを判断するのは非常に難しいです。

年齢が何歳以下でハミルトン・ノーウッド分類でレベル~以上の人といった形で明確な基準を設けるのもアリだと思います。ただ、薄毛の悩みは進行度に限らずみんな同じですからね。どこまでが対象と決めるのはそれはそれで別の弊害が出てくるような気もしますが、今のようにAGA治療はすべてダメというのはちょっと違うかなって思います。

最終的には税務署や税務署職員の判断に委ねられているというのが現状のようなので、AGAだからとあきらめずに最寄りの税務署に問い合わせして確認するようにしてみましょう。AGA治療の認知度が上がり、美容目的ではなく治療だという判断を下す税務署も増えているようです。

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